下地島空港の知識
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歴史
* 1973年（昭和48年）7月31日 - 非公共用飛行場として建設される。4月18日 - 伊良部町議会が空港への自衛隊訓練誘致を満場一致で決議。防衛庁は「前向きに検討」とした。
4月28日 - 米比相互防衛条約|フィリピン合同軍事演習へ向かう途上の在日米軍|米軍ヘリコプターが飛来して給油。自治体には事前に通達。
5月15日 - この日発表されたアメリカ国防総省系シンクタンクのランド研究所の報告「アメリカとアジア」で、「下地島など沖縄の空港施設を軍事利用できるようにする」とある。
5月17日 - フィリピン合同演習から帰還するヘリが再び給油に訪れる。
5月22日 - 在沖縄アメリカ総領事が空港を視察。
6月26日 - 全日本空輸のボーイング767|767-200型機がタッチ・アンド・ゴー訓練中に失敗し大破した。機体は修理可能であったが、諸般の事情で解体されたため全損事故となった。
3月16日 - 伊良部町議会で空港への自衛隊誘致を賛成9反対8で決議。住民説明会で反対意見が続出。
3月25日 - 伊良部町臨時議会で16日の自衛隊誘致決議と平成13年の自衛隊訓練誘致決議の白紙撤回を賛成16反対1で決議。
10月1日 - 伊良部町が周辺町村と合併して宮古島市となる。
2月 - 航空自衛隊那覇基地司令が「日本の防衛上、下地島を自衛隊が利用できればいい」と発言したことが、地元紙で問題発言として扱われる。
4月1日 - 北海道に本社を置くエアトランセが、エアードルフィンとの提携で那覇空港への不定期便を開設。
6月25日 - 那覇空港便が3ヶ月足らずで休止となり、再度航空路線がない状態となる。
しかし、下地島空港の利用方法については、飛行場設置に当たって1971年（昭和46年）に日本政府と当時の屋良朝苗琉球政府行政主席との間に交わされた「屋良覚書」が存在しており、これによって下地島空港の軍民共用空港化は為されないものとされている。その内容は 下地島飛行場は、琉球政府が所有及び管理を行い、使用方法は管理者である琉球政府（復帰後は沖縄県）が決定する。...